月額500円以下の格安バーチャルオフィスランキング5選【2026年最新】

月額500円以下で住所だけ借りたいなら、最安はMETSオフィスの月額270円（税込）。住所利用に絞れば年間3,240円でビジネス住所が手に入る。ここでは実際に500円以下で利用できるサービスを5つ、料金・機能・注意点まで比較してランキングにまとめた。

この記事でわかること

月額500円以下のバーチャルオフィス5社の料金比較、法人登記の可否、郵便転送の有無、契約時の注意点

格安バーチャルオフィスの料金比較表

まず結論として、月額500円以下のサービス5社を一覧で比較する。

順位	サービス名	月額（税込）	法人登記	郵便転送
1位	METSオフィス	270円	不可（ライトプラン）	別途有料
2位	バーチャルオフィス1	480円	不可	月4回まで無料
3位	NAWABARI	480円	不可（ライトプラン）	別途有料
4位	和文化推進協会（京都）	500円	可	月1回無料
5位	Karigo	330円〜	不可（ホワイトプラン）	別途有料

METSオフィスのライトプランは月額270円（税込）で、東京都内の住所を利用できる。住所利用のみに特化したプランで、名刺やWebサイトへの記載が可能。郵便物の受取・転送は別途オプションとなるため、住所だけ必要な人向け。

初期費用は3,300円。年間契約が条件だが、年額にしても3,240円＋初期費用で合計6,540円と、他社の月額プランより安い水準に収まる。

バーチャルオフィス1は渋谷区・千代田区の住所が月額480円（税込）で利用可能。郵便物の転送が月4回まで無料で含まれる点が大きな強み。住所利用だけでなく郵便物も届く人にはこちらのほうがトータルコストで有利になるケースがある。

NAWABARIのライトプランは月額480円（税込・年払い時）。特定商取引法の表記に対応しており、BASEやSTORESなどのネットショップ運営者から支持されている。目黒区の住所が利用可能。ネットショップでの利用を考えている人はネットショップ運営者向けおすすめ5選も参考にしてほしい。

一般社団法人和文化推進協会が運営するバーチャルオフィスは月額500円（税込550円）で法人登記にも対応。京都市の住所が利用でき、月1回の郵便転送も無料。500円以下の価格帯で法人登記まで対応しているのはこのサービスだけ。ただし住所が京都のため、東京の住所が必要な場合は選択肢から外れる。

法人登記を検討中の方は法人登記対応おすすめランキングも確認するとよい。

Karigoのホワイトプランは拠点によって月額330円〜550円で住所利用が可能。2006年からサービスを提供している老舗で、全国50拠点以上をカバー。地方都市で住所が必要な場合に選択肢に入る。法人登記はブルー以上のプランで対応。

月額270円〜500円のプランは、ほぼすべて年間一括払いが条件。月払いに切り替えると月額が上がるケースや、そもそも月払い不可のケースがある。短期間だけ試したい場合は、月払い可能なGMOオフィスサポート（月額660円〜）やDMMバーチャルオフィス（月額660円〜）も比較対象に入れるべき。

月額500円以下の格安プランで法人登記に対応しているのは和文化推進協会のみ。他のサービスでは上位プラン（月額990円〜）への変更が必要。個人事業主として住所だけ使うなら問題ないが、法人化を予定しているならプランのアップグレード費用も見込んでおこう。

格安プランでは郵便転送が別途有料のケースが多い。転送1回あたり500円〜1,000円程度かかるため、月に数回転送が必要な人は、転送込みの上位プランのほうが安くなる可能性がある。自分の利用頻度を見積もったうえで判断しよう。

選び方のポイント

「住所だけ」ならMETSオフィス月額270円が最安。郵便転送も必要ならバーチャルオフィス1の月額480円。法人登記もするなら和文化推進協会の月額550円。用途に合わせて選ぶのが最もコスパが良い。

バーチャルオフィス自体が初めてで全体像を掴みたい方は、初めての人向け総合おすすめまとめから読むのもおすすめ。