法人設立時のバーチャルオフィス活用術｜株式会社・合同会社の全手順を時系列で解説

設立費用の比較：株式会社 vs 合同会社

バーチャルオフィスで法人を設立する場合、会社形態によって初期費用が大きく異なります。

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社と比べて12万〜14万円ほど安く設立できます。フリーランスが法人成りするケースでは、まず合同会社で設立し、事業が拡大した段階で株式会社に組織変更する方法が一般的です。

設立の全手順（時系列）

ステップ1：バーチャルオフィスの契約（設立の1〜2週間前）

定款に記載する本店所在地を確定させるため、まずバーチャルオフィスを契約します。契約時に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 登記利用が可能なプランか（住所貸しのみのプランでは登記不可の場合あり）
• 住所の表記形式（番地・ビル名・号室まで確認）
• 郵便物の転送頻度と転送料金
• 法人登記後に届く税務署・年金事務所からの郵便物の取り扱い

ステップ2：定款の作成（設立の1週間前〜）

定款には会社名（商号）、事業目的、本店所在地、資本金、事業年度などを記載します。本店所在地にはバーチャルオフィスの住所を記載しますが、定款上は「最小行政区画」まで（例：東京都港区）の記載でも有効です。登記申請時には番地まで必要になります。

電子定款を利用すれば収入印紙代4万円を節約できます。freee会社設立やマネーフォワード会社設立などのオンラインサービスを使えば、電子定款の作成から提出まで対応可能です。

ステップ3：定款認証（株式会社のみ）

株式会社の場合、本店所在地を管轄する公証役場で定款認証を受けます。2022年1月から、資本金の額に応じて認証手数料が3段階（資本金100万円未満：3万円、100万円以上300万円未満：4万円、300万円以上：5万円）に変わりました。合同会社はこの手続きが不要です。

ステップ4：資本金の払い込み

発起人（設立時の株主）個人の銀行口座に、定款で定めた資本金を振り込みます。資本金は1円から設定可能ですが、法人口座開設の審査や取引先の信用面を考慮すると、50万〜100万円程度が現実的な目安です。

ステップ5：登記申請（設立日）

法務局に登記申請書類を提出します。申請日が会社の設立日になるため、日付にこだわりがある場合は提出日を調整しましょう。必要書類は以下の通りです。

• 登記申請書
• 定款（認証済みのもの／合同会社は認証不要）
• 資本金の払込証明書
• 発起人の印鑑証明書
• 役員の就任承諾書
• 印鑑届出書（法人実印の届出）

法務局のオンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）を利用すれば、窓口に行かずに手続きが完結します。登記完了までは通常1〜2週間です。

設立後にやるべき届出一覧

登記が完了したら、以下の届出を期限内に行います。届出先にはバーチャルオフィスの住所を記載します。

法人口座開設時の注意点

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する際、銀行によっては審査が厳しくなるケースがあります。審査を通りやすくするためのポイントをまとめました。

• 事業計画書を用意する（売上見込み・主要取引先を具体的に記載）
• 自社サイトを開設しておく（事業実態の証明になる）
• メガバンクよりネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）のほうが審査に通りやすい傾向
• 固定電話番号を用意する（バーチャルオフィスの電話転送サービスを活用）

バーチャルオフィスで法人登記できない業種

一部の許認可業種では、実態のある事業所が必要なため、バーチャルオフィスの住所では営業許可が下りません。

• 人材派遣業（20平方メートル以上の事業所が必要）
• 古物商（営業所の実態が必要）
• 不動産業（宅建業の免許要件に事務所の実態が含まれる）
• 士業事務所の一部（弁護士・税理士など、事務所の実在性が求められる場合）

これらの業種に該当する場合は、レンタルオフィスやシェアオフィスなど物理的なスペースがある契約形態を検討する必要があります。