インボイス制度とバーチャルオフィスの住所｜適格請求書への記載方法と登録の注意点

インボイス制度の基本をおさらい

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日に開始された消費税の仕入税額控除の仕組みです。取引先が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行したインボイスの保存が必要になります。

適格請求書発行事業者になるには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録番号（T＋13桁の数字）の交付を受ける必要があります。

適格請求書の法定記載事項と「住所」の位置づけ

消費税法で定められたインボイスの記載事項は以下の6項目です。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号
• 取引年月日
• 取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

この6項目に「住所」は含まれていません。つまり、インボイスとしての法的要件を満たすうえで、住所の記載は必須ではありません。

登録申請時の住所はどうする？

適格請求書発行事業者の登録申請書に記載する住所は、納税地の住所です。法人の場合と個人事業主の場合で扱いが異なります。

個人事業主が自宅住所を公開したくない場合

適格請求書発行事業者に登録すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に登録情報が掲載されます。法人の場合は本店所在地が公表対象ですが、個人事業主の場合は氏名と登録番号のみが公表され、住所は公表されません。

ただし、個人事業主が希望すれば「主たる事務所の所在地」を追加で公表できます。バーチャルオフィスの住所を納税地にしておけば、自宅住所を公開せずに事業所の所在地を示せるメリットがあります。

請求書への住所記載の実務

インボイスの法定記載事項に住所は含まれませんが、取引慣行として請求書に住所を記載するケースがほとんどです。記載する際のルールを整理します。

法人の場合

登記簿謄本に記載された本店所在地を記載します。バーチャルオフィスの住所で登記していれば、その住所を請求書に記載して問題ありません。取引先の経理部門が登記情報と照合することがあるため、登記上の住所と請求書の住所は一致させておきましょう。

個人事業主の場合

開業届に記載した納税地を請求書に記載するのが一般的です。バーチャルオフィスの住所を納税地にしていれば、請求書にバーチャルオフィスの住所を記載できます。自宅住所を納税地にしている場合でも、請求書にバーチャルオフィスの住所を記載すること自体は違法ではありませんが、税務署への届出と整合性を取るため、納税地をバーチャルオフィスの住所に変更しておくのが望ましいでしょう。

2026年10月以降の経過措置の変更

インボイス制度には、免税事業者からの仕入れに対する経過措置が設けられています。2026年10月以降、控除割合が変わるため注意が必要です。

2026年10月以降は控除割合が50%に下がるため、免税事業者のままでいるか、課税事業者に転換して適格請求書発行事業者に登録するかの判断は、取引先との関係性や売上規模を踏まえて検討する必要があります。

2割特例の終了と3割特例の新設

インボイス制度開始に伴う2割特例（納税額を売上税額の2割に軽減する措置）は、2026年9月30日を含む課税期間をもって終了します。2026年10月以降は、一定の要件を満たす小規模事業者向けに「3割特例」（納税額を売上税額の3割とする措置）が新設される予定です。バーチャルオフィスの月額費用を含む経費構造を見直し、最適な申告方法を選択しましょう。

バーチャルオフィスの経費処理

バーチャルオフィスの利用料は、消費税の課税仕入れに該当します。インボイス制度の下では、バーチャルオフィス事業者が適格請求書発行事業者であれば、利用料に含まれる消費税を仕入税額控除できます。

契約前に、バーチャルオフィス事業者が適格請求書発行事業者に登録しているかを確認しておきましょう。登録番号は国税庁の公表サイトで検索できます。